2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
御指摘の財政影響でございますけれども、実際に保険料の算定基礎を従前の標準報酬月額に設定するか否かにつきましては健保組合の判断によりますので、実際の収入増を推計することは困難でありますけれども、仮定を置きまして、仮にでございますけれども、全ての健保組合におきまして任意継続被保険者の保険料の算定基礎を従前の標準報酬月額とするなどの仮定を置きますと、年間約百億円の保険料収入増、令和四年度ベースでございますけれども
御指摘の財政影響でございますけれども、実際に保険料の算定基礎を従前の標準報酬月額に設定するか否かにつきましては健保組合の判断によりますので、実際の収入増を推計することは困難でありますけれども、仮定を置きまして、仮にでございますけれども、全ての健保組合におきまして任意継続被保険者の保険料の算定基礎を従前の標準報酬月額とするなどの仮定を置きますと、年間約百億円の保険料収入増、令和四年度ベースでございますけれども
令和二年度ベースで平均単価で換算しますと、これ一万床規模になるんですよ。一万床規模ですよ。二百床規模の病院やったら全国で五十か所に相当するんですよ。 これ、病床削減というのは医師や看護師の人員体制にも連動してきます。この一万床規模の影響はどの程度出るだろうかと。これ見ますと、病院報告によれば、一般病院百床当たりの医師は十六人です。そして、看護師は五十八人です。
これは、満年度ベースで言われると七百二十億円なんですが、二〇二二年の十月以降ですから、その年度来、どこになるかというのはまだ決まっておりませんので、それは、保険者等々の皆様方と話をしながら、準備段階、これは結構準備が大変でございますので、どこら辺になるかというのは、今からいろんな御議論の中で決めさせていただきたいと思います。
政府案では、七百二十億円、現役世代の負担が減少するとしていますが、これは満年度ベースの金額であって、二〇二〇年十月から施行しても、三百六十億円しか減少しないのではないでしょうか。現役世代の負担軽減を大きくするためには、施行時期は早いほどよいことになりますが、施行時期を決定するに当たっては、何を考慮し、いつ判断するのでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君） 令和二年度の育児休業給付の支給金額の状況を見ますと、通常、年度ベースで最近の傾向を言いますと、毎年度、支給金額、総額で年率大体八％ぐらいずつ、育児休業給付の支給総額伸びております。
これまで実施いたしました負担軽減策と合わせまして、新年度、令和三年度ベースでは、年間四百億円規模の還元となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、昨年、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対しましては、二か月間、全額免除するという扱いをしております。昨年十一月現在で、免除の受理件数は約五十万件。恐らく、三月末までいきますと百万件くらいになります。
○田村国務大臣 処遇改善でありますけれども、数度やってきたわけでありますが、令和元年十月で、これで満年度ベースで公費で一千億円というような、これは経験、能力のあるといいますか、いろいろな経験がある熟練されている方々に対して特に上乗せをするということでありましたが、これは使っていただくと、大体、使った事業者は月額一・八万円ぐらいの賃金上昇になっているということであります。
二〇一七年度ベースで、日本が世界の比較で高い水準にあることは事実でございます。一方で、エネルギーミックスではこれをしっかり下げていこうということで、二〇三〇年度のミックスでは、石油火力等で、石油火力や廃棄物発電などを含めて三％まで減少させていくという方針をとっているわけでございます。
資料九ページの記事のように、今年の一月から三月の運用は過去最悪のマイナス十七兆円超、年度ベースでも二〇一五年以来、四年ぶりの赤字になると報道されています。 十七兆を超える四半期の運用マイナス、昨年度を通じての赤字は事実なのか。実際にどれだけ損をしているのか。今、年金法案を審議するなら、七月に年間の運用の報告をするのではなく、今すぐに報告すべきではないか。加藤大臣の御見解を伺います。
平年度ベースにおける消費税率引上げによる増収額は、国税が三・四兆円程度、地方税が一・二兆円程度、合わせて四・六兆円程度と見込まれておりました。
その税収額の見積りについては、平年度ベースで約三十億円の減収と推計をしていたところでございまして、大変人数としては限られた利用しかないというのが現状でございます。
具体的な額でございますが、今後、関係法案等が成立した場合、森林環境譲与税の譲与総額は、令和二年度及び令和三年度は今年度の二倍となる四百億円、それから、令和四年度及び令和五年度は五百億円、令和六年度以降は平年度ベースである六百億円の譲与が可能となるものでございまして、総務省といたしましては、林野庁と連携をしながら、この貴重な財源を活用していただいて森林整備が進められることを期待している、こういうところでございます
税収見込みがどれくらいかということだと思いますけれども、この見直しによります増収見込み額は、これは、近年のたばこ販売数量の動向とか課税方式の見直し等々による影響等を勘案して、地方税はよくわかりませんが、国税分では平年度ベースで約十億円程度と見込んでおります。
もう一回申し上げますと、基準額を引き上げた場合は九万一千七百円で三角〇・八、撤廃した場合は九万一千百円で三角一・五、そして、もとのケースにおいては九万二千四百円ということで、これは二〇二六年度ベースで申し上げております。
しかし、今年度予算での幼児教育、保育無償化の予算、平年度ベースで、国と地方を合わせて七千七百六十四億円でありますが、このうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対して支出される公費は、七千七百六十四億円のうち、約百億円しかないのであります。学校給食の無償化や学級費の無償化、多くの人に裨益し、さらに貧困世帯の子供たちに大きく裨益をする予算の組み方をされるべきではなかったかと思います。
まさに平成三十年度ベースで、年金支給額が五十五・一兆円、保険料収入が三十八・五兆円、国庫負担額が十二・七兆円となっております。その収支差約三・九兆円でありますけれども、年金積立金管理運用独立行政法人の納付金などにより賄うということとしております。
平年度ベースで約二十億円程度の運用経費削減策を実施しているところでございます。 なお、第二期につきましては、第一期の経験を基に、近年進展をしておりますクラウドサービスを用いた政府のプライベートクラウドとして構築したいと考えております。
平成三十一年度予算案を基に平年度ベースで試算した数値を施設ごとに申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人、約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人、約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人、約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が約九万人で約二百八十二億円、預かり保育等に通う子供が約五十七万人で約三百三十六億円
お尋ねの施設ごとの対象者数と予算規模でございますが、平成三十一年度予算案を基に平年度ベースで試算した数値を申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人、約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人で約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人で約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が約九万人で約二百八十二億円、預かり保育等
だから、今回の幼児教育無償化の法律も、幼児教育無償化に向かうというのは大変すばらしいことなんだけれども、そのお金が必要な人のところに行っているのかということについて考えると、それはさまざまな理屈はあるだろうけれども、例えば、では文部科学省に教えていただきたいんですけれども、幼児教育無償化の予算で平年度ベースで考えたときに、今回の幼児教育無償化法で、平年度ベースでどのぐらい予算を必要とするのか。
今般の幼児教育、保育の無償化に係ります予算、これは平年度ベースにいたしますと、国と地方を合わせて七千七百六十四億円となります。このうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してかかる公費は、平年度ベースで約百億円となっております。